カードローン会社から借入できなかった方、多重債務に苦しんでいる方など、金銭面で生活が苦しい状況に陥っている方を対象に、都道府県それぞれの生活協同組合が、低利融資によるセーフティネット貸付の環境づくりに取り組み始めています。
具体的に生協がどんな取り組みを行っているかと言うと、生協の組合員となった者は、借金に対する相談を無料で受けることができ、さらに融資が決定されると同時に弁護士に債務整理を依頼し、残りの債務の一本化や、その後の生活支援を行っています。
組合員になるには、いくらかの出資金を払い(2,000円以上)入会することができます。融資の資金は、税金ではなく、組合員の出資金や金融機関などからの融資を活用し支援しているところも特徴です。
未だセーフティネット貸付が行われていない都道府県は多く、融資の実行率も決して高いとは言えないですが、今後、国との連携でより多くの方々に知れ渡っていく制度になっていくはずです。