カードローン55



カードローン業界の再編 

貸金業法の施行により、将来の収益が見えなくなったカードローン会社の数が激増しています。特に中堅のカードローン会社はどんどん破綻か買収されています。

特に2007年3月期の決算では、大手のカードローン会社は全て今赤字に転落しました。それは、その後の過払い訴訟に対応するため、貸倒引当金の大幅積み増しを日本公認会計士協会から求められたためです。

こういった厳しい業界構造の中、外資の撤退と、大手カードローン会社による中堅会社の子会社化が始まりました。特に、今後のカードローン業界を考える上で、とても大きな出来事を紹介します。

1、プロミスが三洋信販を子会社化。
融資残高で業界3位のプロミスと同7位の三洋信販が経営統合し、日本最大の消費者金融会社となりました。三洋信販は、過払い利息の返還と上限20%の利息による営業収益の長期赤字が、リストラ等で人件費を削減するよりも経営統合した方がいいという結論に至りました。

一方プロミス側も厳しい経営状況に追い込まれていて2007年3月期には最終損益が3782億円の赤字となったこともあり、経営統合によって規模を拡大するとともに、リストラによる大規模な人件費削減の必要性が求められていて、三洋信販との利害が一致したのである。買収額がおよそ1300億円。

2、GEコンシューマー・ファイナンスがレイクを売却するとし入札を実施。グレーゾーン金利の廃止が経営に打撃を与え、2007年3月には300〜400名程度の早期退職者を募集したり、有人店舗の閉鎖をしたが経営は回らず、入札へと踏み切られた。現在は新生銀行が濃厚と言われています。

3、シティグループ(ディック)の日本市場からの事実上撤退
2008年5月シティグループは、採算が悪い非中核事業の資産を世界で41兆円減らすと発表し、シチィグループの子会社であるCFJが運営するディックの見直しが決まりました。2007年までに大規模な店舗閉鎖などを行っていましたが、貸金業法によるグレーゾーン金利廃止などの影響で業績が悪化し、大手銀行などへの売却も難しく、事業規模の大幅縮小という決断に至りました。



貸金業法制定とその影響

貸金業法とは

法改正されたきっかけ

具体的な法改正の内容
1、グレーゾーン金利廃止
2、カードローン業界参入条件の厳格化
3、取立てなどの行為の規制の強化
4、貸付できる金額の上限の規制
5、借り手の返済能力の調査義務付け
6、ヤミ金融対策の強化

貸金業法のメリットとデメリット

法改正がもたらすカードローン業界への影響と動向
1、金利低下による収益悪化
2、与信審査が厳しくなる
3、カードローン会社の法律遵守の意識向上
4、自己破産の増加
5、カードローン業界の再編
6、経営破綻
7、今後のカードローン業界の展望




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